支給額計算設定
就学奨励費システムの支給額計算に関する設定画面です。
仮支弁区分
区分「仮決定」児童生徒への支給処理を許可
区分決定状況に選択肢「仮決定」を表示し、「仮決定」状態において支給可能として処理する場合にチェックを入れます。
仮決定の区分判定
上記『区分「仮決定」児童生徒への支給処理を許可』にチェックを入れた場合のみ、編集できます。
支弁区分を「仮決定」とした児童生徒への支給額計算にあたり、支弁区分を評価する方法を指定します。
| 仮決定時の区分判定 | 説明 |
|---|---|
| 通常判定 | 前年末日時点の「世帯」、「世帯構成員」のデータを基に、支弁区分を判定します。 |
| 支弁区分1 | 「区分決定状況」が『仮決定』となっている児童生徒の(仮の)支弁区分は「支弁区分1」に固定されます。 |
| 支弁区分2 | 「区分決定状況」が『仮決定』となっている児童生徒の(仮の)支弁区分は「支弁区分2」に固定されます。 |
| 支弁区分3 | 「区分決定状況」が『仮決定』となっている児童生徒の(仮の)支弁区分は「支弁区分3」に固定されます。 |
支給額計算設定
帰省関連費 入力単位
帰省関連費の経費入力の単位を指定できます。
1往復(帰省1回)ごとに経費明細を作成するように運用する場合には「往復」、帰省の片道ごとに経費明細を作成するに運用する場合は「片道」を選びます。
詳しくは後述します。
経費計上 超過分の学用品費自動計上を有効にする
「ICT機器購入費」あるいは「新入学児童生徒学用品・通学用品購入費」の限度額超過分をプログラムが自動的に学用品費に計上する機能の有効/無効を指定します。
支給限度額超過時に優先して調整する支給方法
支給額を計算する際に、就学奨励費システムは複数の経費明細を「経費項目」「児童生徒」「経費使用年月」の組み合わせに基づいて分類し、さらに「支給方法」ごとの経費使用額の合計を求め、その合計に支給割合を乗じて「現金/振込支給」分の支給額、「現物支給」分の支給額をそれぞれ算出します。
それら「支給方法」ごとに求めた支給額の合計額が『「経費項目」「児童生徒」「経費使用年月」の組み合わせにおける支給額』となります。
このとき、注目する「経費項目」に支給限度額が定められている場合に、上記の支給額をそのまま採用すると、年度当初からの支給額の合計額が支給限度額を超過してしまう事があります。
就学奨励費システムは支給額超過分を減額する必要がありますが、このとき「現金/振込支給」分の支給額、「現物支給」分の支給額のどちらから減額するか？を判断する際に、この動作オプション『支給限度額超過時に優先して調整する支給方法』を参照します。
- この動作オプションに 「現金/振込」 を指定すると、就学奨励費システムは「現金/振込支給」分の支給額を優先して減額し、その後(超過状態が解消されなければ)「現物支給」分の支給額をさらに減額します。
- この動作オプションに 「現物支給」 を指定すると、就学奨励費システムは「現物支給」分の支給額を優先して減額し、その後(超過状態が解消されなければ)「現金/振込支給」分の支給額をさらに減額します。
帰省関連費 入力単位
機能実装の背景
就学奨励費の支給ルールによると、帰省関連費(帰省費本人、帰省費付添のため、帰省費付添い中)については、『その帰省が年度通算で何回目の帰省に相当するか？』によって、適用する就学奨励費の負担割合が異なります。
それゆえ就学奨励費システムは帰省関連費について「1回の帰省につき1経費明細」を作成することを前提としていましたが、寄宿舎のある学校の事務担当者様から「帰省関連費については片道単位で経費明細を作成したい」というご要望を頂く機会が複数ありました。
このご要望に応じることができるよう、経費明細を作成する単位を(従来通りの)「帰省 1回」とするか、あるいは「帰省 片道」とするか、についてこの動作設定によって切り替えられるようになりました。
帰省関連費 入力単位を「片道」とした場合の帰省費計算
国が定める帰省関連費の支給割合は通算の帰省回数によって異なります。
たとえば小学部 支弁区分2段階の児童の場合、「帰省費本人」の支給割合は以下のとおりです。
帰省 1回目～ 3回目: 負担金 1/2, 補助金 1/2
帰省 4回目～39回目: 補助金 10/10
帰省 40回目～ : 支給しない
帰省関連費 入力単位を「片道」とした場合、就学奨励費システムは上記ルールを以下のように翻案します。
帰省片道 1回目～ 6回目: 負担金 1/2, 補助金 1/2
帰省片道 7回目～78回目: 補助金 10/10
帰省片道 79回目～ : 支給しない
「帰省関連費 入力単位」の設定手順
「帰省費関連 入力単位」の設定は就学奨励費システムで管理するすべての学校に対して一律に影響します。そのため、「帰省費関連 入力単位」の設定は教育委員会 事務局ユーザー にのみ、許されます。
また、年度途中に「帰省費関連 入力単位」の設定を変更すると、それまでに入力された帰省関連費の内容の意味合いが変わってしまいます。
それゆえ、この動作設定の変更は前年の年次更新処理直後からいずれかの学校による帰省関連費の最初の経費計上までの期間に限定されます。
事務局ユーザーとして就学奨励費システムにログインします。
画面左側「動作設定」のサブメニュー「支給額計算設定」をクリックして詳細設定画面を開きます。
「帰省費関連経費 入力単位」において選択肢から「往復」または「片道」を選択し、「保存」ボタンをクリックして確定させます。
- 「往復」を設定した場合
従来通り、帰省関連費は「1回の帰省につき1経費明細」を作成して入力することが前提となります。 - 「片道」を設定した場合
帰省関連費は「帰省片道につき1経費明細」を作成して入力することが前提となります。
設定内容の学校への通知
「帰省費関連経費 入力単位」を変更した場合は、支給年度開始前に学校ユーザーに対して帰省関連費の経費明細の入力単位を伝え、学校ユーザーが正しい単位で入力するよう指導してください。
参照
- 業務フロー 4. 使用経費入力 - 帰省費関連(「帰省費本人」、「帰省費付添中」、「帰省費付添のため」)